2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
一方、この全日本クロスボウ協会、日本ボウガン射撃協会の二つの団体、会員数も少なく、販売店との連携についても十分ではないように見受けられます。 警察庁としては、既存する団体の運営実態などをどのように把握されているのか、そして、今後、このような団体、どのように育成しようとされているのか、お答えいただければと思います。
一方、この全日本クロスボウ協会、日本ボウガン射撃協会の二つの団体、会員数も少なく、販売店との連携についても十分ではないように見受けられます。 警察庁としては、既存する団体の運営実態などをどのように把握されているのか、そして、今後、このような団体、どのように育成しようとされているのか、お答えいただければと思います。
一方で、ＣＯＤＡさん、民間でメーンはつくられていますが、三十一社正会員がいるんですが、会員費が百二十万円、団体会員でも四十八万とか賛助会員で二十四万円というようなことで、もう全く額が違うと。
先ほども御紹介ございましたように、特定非営利活動法人森のようちえん全国ネットワーク連盟のホームページにおきましては、現在、二百以上の団体が団体会員として掲載されているということを承知しております。
周知の取り組みでございますが、これまで、製造、小売双方の業界団体に対し、農林水産省、経済産業省連名で周知の依頼をしておりまして、各業界のホームページでの掲載、各業界紙への掲載など、団体、会員、各者への周知に御協力をいただいております。また、一昨日の二十九日には、豆腐製造業界団体への説明会を実施したところでございます。
民間企業等の企業会員、それから地方自治体等の行政機関の行政会員、それから一般社団法人、ＮＰＯ等の団体である団体会員、それから個人で参画する個人会員、この四つの区分でございますが、いずれも十分な意欲を持って活動に参画をしていただける方であれば、特段の条件は設けておりませんので、どなたでも参画をいただくことは可能でございます。
現状について、昨年度の実績で申し上げますと、団体数では千二百九十四団体、会員数で七十六万三千人、就業延べ人員数は約七千万人日、受注件数は約三百五十万件となっているところでございます。
○大江政府参考人 国際マングローブ生態系協会には、現在八十八の国と地域から約九百五十人の個人会員と三十四の団体会員が加入していると聞いております。
現在、個人会員、団体会員は何名でしょうか。
おっしゃいましたように、事業は、ここに書いてありますように、条文で言いますと四十二条、「苦情の処理」と、四十三条の「個人情報保護指針」、いわゆる民間による自主的なガイドラインの作成ということでございまして、これが、この二つが中心になるわけでございますけれども、こうしたものを主な目的にする団体、会員を持った団体を主務大臣が認定をする、そういたしますと、その認定個人情報保護団体という名前を使えるわけでございまして
○政府参考人（古田佑紀君） ただいまお尋ねの件につきましては、名古屋高・地検の検察職員団体、これが親睦団体会員の保険料集金事務をしていたわけでございますけれども、これが、団体扱いにすると会員のそれぞれの生命保険の保険料が割安になるということで、意識としては会員一人一人のために行われていたものでありますことや、手数料はレクリエーション活動に対する助成などそれぞれの会員の福利厚生のために使用されていたと
○渡邊政府参考人 シルバー人材センターは、平成十一年度末現在で団体数が千四百四十五団体、会員数が約六十万人というふうになっております。また、年間の仕事の受注件数が約二百三十四万件、契約金額は約二千百七十二億円というふうになっておりまして、シルバー人材センターに対する需要は年々着実に今増加をしております。
二百人の個人会員と百五十の団体会員の会費によって成り立っている、そういうところであります。「月刊国民医療」という機関誌を発行し、それから幾つかのプロジェクトチーム、講座、シンポジウムなどを定期的に開催いたしております。
それから、ＷＷＦの組織についてでございますが、会員数は個人会員約五万三千人、団体会員約一千五百社という大変大きなものでございます。 また、国内のＷＷＦＪは、個人……
その会員は、個人会員もありますが、主たるものは労働組合であるとか生活協同組合、あるいは共済組合などの団体でありまして、労働金庫の機関連営はこれら団体会員の代表者によって行われております。
もう一つ私ども承知しておりますのに、全国精神障害者団体連合会というのが平成五年四月に地域の三十四団体、会員数約三千名ぐらいだそうでございますが、設立されたようでございます。
平成四年度末で団体数は六百四十団体、会員数は約二十七万人に達しております。 次に、介護関係について申し上げますが、１の介護休業制度の普及促進につきましては後ほどまた御説明することとしまして、二番目のマンパワーの確保につきまして御説明を申し上げます。 まず、背景でございますが、そこにございますように寝たきり老人数あるいは在宅痴呆性老人数が増大いたします。
財団法人クリーン・ジャパン・センター、これは企業団体会員が百十六、我が国のほとんどの企業の団体が全部網羅されております。会長には日本学術会議の会長が就任をしておりまして、役員が各団体の代表三十名、こうなって幾つかのリサイクル事業を行っておりますけれども、平成四年度の政府の支援策、その財団法人が行っている事業に対しての成果、こういうことについて概略お願いをいたしたいと思います。
協会の構成でございますが、ただいま約九十の団体会員と約四百名の個人会員により構成されております。 それでは、本題に入らせていただきます。 第三管区海上保安本部の御調査によりますと、昭和六十二年度の統計でございますが、この一都四県沿岸水域には約三万一千隻のプレジャーボートが在籍いたしております。
ところが国連からいただくお金約四割は、管理費に落とせませんので、結局団体会員あるいは個人会費収入の中から約二割ぐらいをそうした管理費に落とさせていただかなければならないという状況です。
それから団体会員、これは品種別ないしは地域別の協同組合組織が中心でございますが、これが十五団体ございまして、この十五団体はそれぞれメンバーとして四百八十五社を抱えておるという状況でございます。